2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
ＮＴＴ法では、ＮＴＴは、毎年、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととされ、これを変更しようとするときも同様とするとされております。 元々、ＮＴＴドコモは従来からＮＴＴの連結子会社でございます。
ＮＴＴ法では、ＮＴＴは、毎年、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととされ、これを変更しようとするときも同様とするとされております。 元々、ＮＴＴドコモは従来からＮＴＴの連結子会社でございます。
なお、実施に当たりましては、実施基準に基づきまして、各事業年度開始前に当該事業年度の実施計画を策定し、公表してございます。 制度上の位置づけと申しますと、現在のところは、以上申し述べたとおりでございます。
この雇用促進税制については、事業年度開始直後にハローワークに雇用促進計画を届け出るということが手続上求められております。 中小企業の中には、多くはと言った方がいいかもしれませんが、事業年度開始時には雇用を拡大するつもりは全くなかったけれども、途中で景気が良くなってきたので雇用をするようになった、こうしたところがこれからは、この税制からは漏れてしまうんですね。
消費税法は、ただいまお話がありましたように、法人については、設立二年以内における納税義務の判定基準として基準期間の課税売上高に代えて資本金を採用し、その事業年度開始の日における資本金が一千万円未満の法人を免税事業者としております。そこで、この事業者免税点制度が有効かつ公平に機能しているかに着眼して検査しました。
消費税法は、法人については設立二年以内における納税義務の判定基準として基準期間の課税売上高に代えて資本金を採用し、その事業年度開始の日における資本金が一千万円未満の法人を免税事業者としております。そこで、この事業者免税点制度が有効かつ公平に機能しているかに着眼して検査いたしました。
○藤木委員 確かに、いろいろおっしゃいましたし、事前の規程認可の段階で厳しくチェックをするというようなことも伺っておりますけれども、その業務が実際に適正に行われているか、これまででしたら、毎事業年度開始前には事業計画と収支予算を環境大臣に提出して認可を受けるということになっておりました。毎事業年度経過後も三月以内に事業報告書と収支決算書を環境大臣に提出しなければならないとなっておりました。
それで、今御指摘の点で、各種収支計算書、その他の各種書類の問題でございますが、これにつきましては、毎年、事業年度開始後一定の期間に、予算関係は予算関係とし、決算関係は決算関係として従来から報告を受けておりますし、それに基づいて従来チェックしておったわけですが、その点につきまして十分なチェックができなかった状態があったことは事実でございます。
他方、政府出資法人につきましては、これはその予算につきましては認可予算というものが作成されるわけでございますが、その認可予算というのは国の予算を踏まえる必要があることから、予算の政府案作成後、認可予算の作成に着手することになるということで、実際問題として各法人の事業年度開始前に作成し認可を受ける、三月末の認可ということになっております。
事業計画について機構は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し文部大臣に提出しなければならないし、毎事業年度経過後三カ月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し大臣に提出しなければならないと、こういうふうにございます。
先生御案内のとおり、日本道路公団法におきまして、第二十二条でございますけれども、「公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、事業年度開始前に、建設大臣の認可を受けなければならない。」という規定がございます。これにつきましては、第三十九条におきまして、「あらかじめ、大蔵大臣と協議しなければならない。」こういう規定がございます。
平成七年三月に買って十二年三月に売った場合に適用になるかという点につきまして、私は、先行取得は三年ですが、応当日であるというふうに申し上げましたが、訂正をさせていただきたいのは、譲渡の日を含む事業年度開始の日前三年以内ということでございます。
法案第三十五条「指定登録機関は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、通商産業大臣の認可を受けなければならない。」こういうことがあります。特に事業計画については今の段階で確たるものがまだない、明確に答弁できないということでございますので、これは譲るとして、収支予算の問題、これは恐らく手数料収入等が実はかなりの部分を占めると思います。
この規定で、改正前に抱えている事業団在庫糸についても事業年度開始前に計画を立てて売り渡していくというふうなことになりました。
なお、この昭和五十五年度収支予算等が、当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とする昭和五十五年度暫定収支予算等を作成し、郵政大臣の認可を受け、これを実施していることを申し添えまして、私の説明を終わらせていただきます。
なお、昭和五十五年度収支予算等が当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、昭和五十五年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を去る四月一日に認可いたしました。
附則第四条第二項、第八条第二項、第九条第三項の改正は、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る道府県民税、市町村民税及び事業税について、昭和五十二年または昭和五十三年において生じた純損失のうち還付を受けた所得税の額の計算の基礎となった純損失、または、昭和五十二年六月一日を含む事業年度開始の日から二年以内に終了する事業年度において生じた欠損金に係る法人税額の還付金についての繰越控除の
三十九ページの附則第八条第二項の改正は、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の認定中小企業者に係る法人の道府県民税及び市町村民税について、昭和五十二年六月一日を含む事業年度開始の日から二年以内に終了する事業年度において生じた欠損金に係る法人税額の還付金についての繰越控除の期間を、五年から七年に延長しようとするものであります。
なお、この昭和五十一年度収支予算等が当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの期間に係る暫定収支予算等及びこれを五月二十四日までの期間に係るものとする暫定補正収支予算等について、それぞれ郵政大臣の認可を受け、これを実施していることを申し添えまして、私の説明を終わらせていただきます。
なお、昭和五十一年度収支予算等が当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの期間に係る暫定収支予算等、及びこれを五月二十四日までの期間に係るものとする暫定補正収支予算等をそれぞれ認可いたしました。
なお、昭和五十一年度収支予算等が当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの期間に係る暫定収支予算等及びこれを五月二十四日までの期間に係るものとする暫定補正収支予算等をそれぞれ認可いたしました。このことにつきましては、放送法の規定に従い、先般、国会に御報告申し上げたところであります。
なお、この昭和五十一年度収支予算等が、当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とする昭和五十一年度暫定収支予算等を作成し、郵政大臣の御認可を受け、これを実施していることを申し添えまして、私の説明を終わらせていただきます。
なお、昭和五十一年度収支予算等が当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一カ月を実施期間とする昭和五十一年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。このことにつきましては、放送法の規定に従い、先般、国会に御報告申し上げたところでありますが、この際、あわせて申し添えます。
○村上国務大臣 日本放送協会の昭和五十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきましては国会に御提出いたしておりますが、当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、四月一日から四月三十日までの一カ月を実施期間とする昭和五十一年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。
○上坂委員 第二十七条、二十八条を見ますと、毎事業年度予算、事業計画、資金計画、そういうものを事業年度開始前に出して「内閣総理大臣の認可を受けなければならない。」こういうことになっておるわけであります。